当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を 進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。 １． 「振興基準」の遵守 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。 ①価格決定方法 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。 ②型管理などのコスト負担 不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して下請法の規定に違反した保管要請を行いません。 ③手形などの支払条件 当社は下請代金の現金支払いを基本方針としております。今後も、同方針に基づき現金による下請代金の支払いを進めます。 ④知的財産・ノウハウ 取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。 ⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。 ２． その他（任意記載） 〇当社は、株式会社DTLとして表明している「ホワイト物流」に関する自主行動宣言において、取引先や物流事業者と協力して物流の改善にグループ全体で取り組んでいます。 〇当社はグループ共通の調達方針として「DTLグル－プ調達方針」を掲げており、国内外の関連法規を遵守し、環境や社会への影響を配慮した、オープン・フェア・クリアな取引を行います。また、取引先を、より良い商品を作る為のパートナーと考え、相互信頼を築きつつ共存共栄を目指します。 〇当社は、従業員に「下請代金支払等遅延防止法」の内容・趣旨を理解させ、これに基づいた行動をするよう努めています。 2022 年 3 月 22 日 株式会社DTL 代表取締役社長・CEO 谷 友仁
